安倍外交が失敗に終わる理由
反日行動を取り続ける韓国を除いて、無事平穏な外交をしてきた安倍総理に対し、トランプ大統領は安倍総理のことを友人と呼び、プーチン大統領も、北方領土を棚に上げれば友好的な発言をしている。一見うまくいっているように見えるが、これは一時的なものに思えてならない。というのも、安倍総理は諸外国に対して何ら協力的な姿勢を見せていないからだ。
例えば韓国が竹島を不法占拠して軍事訓練を行っているが、今度は竹島の上空にロシアの偵察機が侵入したが、これはロシアが竹島を占拠するということではない。日ロ平和条約を結べば、うるさい韓国を黙らせてやれるぞというプーチン大統領のメッセージだ。ロシアは日本との国交の先にあるビジョンを見せようとしている。日本の利益も考えているということだ。しかし、安倍総理は平和条約を前向きに進めると言っているが、ロシアに対して何を提供するかを考えていない。ロシアのG7復帰に対しても、アメリカやイギリスは支持を表明しているが、安倍総理は何も考えを示していない。
トランプ大統領が中国と手を切ってアメリカにつけと言っても、今年はトランプ大統領を国賓として招待し、来年は習近平国家主席を国賓として招待する。中国の対応を見ると暴力団のように見えるが、安倍総理は友好的な対応をしている。つまり自国の利益のためなら人権を無視しても良いと判断している。
そこにあるのは結局自分さえ良ければいいという考え方のように思える。こんな国と友好的に付き合うことができるだろうか。今国交がうまくいっているように見えるのは、貿易戦争中で相手側に付かれると困るからだ。
この貿易戦争ではまだ決着はついていないがアメリカが勝っても日本を友好的な国とは考えないだろう。アメリカに付けと言っているのに中国と貿易を深め、中国を支援した国として見られるのは確実だ。逆に中国が勝った場合でも同じことが言える。そもそも中国はまともな国ではない。
自分の利益しか考えず、他国の人権を無視するような国に未来はない。
FXで勝つためには
「今円高になっているからそろそろ上がりそうなんだけど買った方が良いかなあ〜？」
「いや、このままもうちょっと下がりそうな流れだからやっぱりもう少し待とう」
というような考えのやり取りをしては迷った末に買うのを控える。すると翌日情勢が変わり一気に高騰してしまう。FXをやっている人なら誰もがこのような経験をしているだろう。確かに短期売買で勝負していると為替の変動を予測するのは難しい。目安となるのはチャートとティック回数くらいだろう。もし予想に反して買った方と逆の方向へ走ってしまった場合は多大な損害を被る場合もあり、その場合はロスカットするか塩漬けにするかのどちらかしかない。ロスカットすれば大きな損失となり、塩漬けした場合は、評価損によりそれ以降の建玉を建てにくくなる。お金を失うか、さもなくば時間を失うことになる。このような失敗を減らすことが出来れば、資産の形成は非常に早くなる。
そもそもこのような失敗が起こる原因は未来が見えないという点にある。最初に上げた例えでも、明日上がることが分かっていれば誰もが買っているはずであるし、利益を得るのは簡単だ。それが分からないから迷ったりしながら買っては売り時を迷った末にタイミングを逃したりするのである。
では失敗しないためには、何に気を付ければ良いのか？未来が見えないと言ったが、この世界にはごく少数の人は職業柄で見えている。それは各国の大統領や首相だ。少し前にトランプ大統領が中国に関税をかけて円高になったが、トランプ大統領自身は自分が発表するのでその発表で円高になることを当然知っている。つまり、各国の代表の考えがどこにあるかを知る事がFXで勝つための強力な武器になる。「そんなの分かるわけないだろう」という声が聞こえてきそうだが、ニュースや本を読んでこまめに各国の動向をチェックすることで今後の展開を予測することは出来るはずだ。少し遠回りな気がするかもしれないが、私が考える一番早く稼げる方法だ。大きな地雷を踏んでしまって「失われた◯年」のようにならないようにしたい。情勢の大きな変化を察知出来れば普通なら大損害を被るところを、逆に大きな利益に変えていくことも出来る。そうすれば、思いのほか早いスピードで利益を得ることが出来る。もちろん万が一予測が外れた場合に資産を失ってしまわないように、建玉数量を調整する必要があることだけは付け加えておきたい。
9月11日に開かれる一帯一路サミット
逃亡犯条例の改正を巡り、抗議デモが続く香港だが、中国政府は人民警察部隊を近隣に配備させるなど、一触即発の状態が続いている。そんな中香港では今月11日には一帯一路サミットの開催が予定されている。各国の首脳が香港を訪れる中で中国がどのような対応をするかが焦点になっている。
重要なのは、今行われているデモ活動を中国がテロ認定するかどうかだ。先日武装警察によるデモ活動指導者の逮捕があったが、その日のうちに保釈された。デモ指導者を逮捕することで指揮系統が崩れたデモ隊を31日のデモ活動で一網打尽にする計画だったが、中国の目論見は外れ、31日のデモ活動は急遽中止となった。対応で言えば、デモ隊は中国政府より1枚も2枚も上手だといえる。
そんな中で一帯一路サミットは開かれる。中国に残された選択肢は、デモ活動が行われる状態を晒した状態で一帯一路サミットを開催するか、デモ隊に強引にテロ認定を行い弾圧するか、もし後者を選んだ場合、各国の追及は避けられないものとなるだろう。いま中国政府は岐路に立たされている。
ビットコインとは何なのか？
ビットコインの高騰と下落によって大金を手にした人もいれば大損したという人もいる。ビットコインで大金を手にした人に対し「億り人」という言葉も出てきた。
そもそもビットコインとは何なのか？ビットコインの始まりはインターネット上に投稿されたとある論文から始まった。サトシ・ナカモトという人が書いたとされる論文だが、その正体について知る人はいない。その論文には政府が発行しない通貨の作り方が書かれていた。それがブロックチェーン技術を用いて所有者が相互に管理を行う方法だ。
日本円などの普通の通貨と決定的に違うのは、通貨の変動の物差しとなる指標が何も無いという点だ。普通の通貨であれば、誰が発行したのかがはっきりしていてその発行者の信用によって取引を行う。発行者の信用が下がれば貨幣価値が下がって買えるものが少なくなるし、信用が上がれば多くの商品を買うことが出来る。しかしこのビットコインにはそもそも信用に値する裏付けが何もないため貨幣価値を測る物差しが無い。普通の通貨には発行者が保有する土地や株式などから信用度を測ることが出来るため、円高・円安などの目安があるが、ビットコインの場合はどれくらいの価格なら安く、どこまで上がれば高騰し過ぎているのか判断材料が全く無い。ある意味では一攫千金も可能かもしれないが、買った金額に関係なく一文無しになる可能性も十分ありえるということだ。
もしこれからビットコインなどの仮想通貨に投資するのであれば、無くなってもいい金額で始めるのが妥当だと思われる。株やFXと同じだと思っていると大変な目に遭うかもしれないことだけは言っておきたい。
アフリカでいま起きていること
最近は日本でも不動産価格が高騰し、「サラリーマンの節税対策に」などと呼び掛ける広告が飛び交っている。もちろん2020年の東京オリンピック開催が経済に影響を与えていることが理由の一つではあるだろう。しかし原因はそれだけではない。
近年中国は世界工場として大きく経済を発展させてきた。日本でも大半の商品の裏には中国製の文字が刻まれており、ここ30年間日本が足踏みしている間に中国のGDPは実に75倍に膨らんでいる。この急激な中国の経済成長によって、いま世界ではさまざまな問題が起きている。
トランプ大統領が課した米中貿易摩擦により世界経済には不穏な空気が漂ってきているが、このような対中国を視野に据えている国は米だけではない。8月28日に開かれたアフリカ開発会議では、中国の海洋進出を念頭に日本が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想について、アフリカで影響力を増す中国を牽制（けんせい）する内容になった。中国はアフリカのインフラ整備と称し、空港の開発の話を持ち掛け、多額の債務を国に負わせる。債務に苦しむアフリカ諸国は借金が払えず、建設した空港を担保として中国に譲る。まんまと空港を受け取った中国はそこを拠点として勢力を拡大するつもりだろう。狙われているのは尖閣諸島だけではない。中国はアフリカやヨーロッパも手中に収めようと企んでいる。トランプ大統領が中国に関税をかけたりイギリスにEU離脱の話を持ちかけるのはそれを阻止する目的も入っていると思われる。
各地で起こっている中国に対する不信感は日に日に拡大し、中国の体制が崩れた時には中国元は価値を持たなくなる。中国の富裕層は万が一の事態に備えて、今のうちに中国元を別の形あるものに代えておきたいのだろう。それが不動産価格の高騰に影響していると思われる。トランプ大統領が次の選挙への出馬表明をしたため、次の大統領選挙までは経済が好調でなければならないため、当面の大きな変動は少ないと思われるが、動向を見守っていきたい。
