9月11日に開かれる一帯一路サミット

逃亡犯条例の改正を巡り、抗議デモが続く香港だが、中国政府は人民警察部隊を近隣に配備させるなど、一触即発の状態が続いている。そんな中香港では今月11日には一帯一路サミットの開催が予定されている。各国の首脳が香港を訪れる中で中国がどのような対応をするかが焦点になっている。

重要なのは、今行われているデモ活動を中国がテロ認定するかどうかだ。先日武装警察によるデモ活動指導者の逮捕があったが、その日のうちに保釈された。デモ指導者を逮捕することで指揮系統が崩れたデモ隊を31日のデモ活動で一網打尽にする計画だったが、中国の目論見は外れ、31日のデモ活動は急遽中止となった。対応で言えば、デモ隊は中国政府より1枚も2枚も上手だといえる。

そんな中で一帯一路サミットは開かれる。中国に残された選択肢は、デモ活動が行われる状態を晒した状態で一帯一路サミットを開催するか、デモ隊に強引にテロ認定を行い弾圧するか、もし後者を選んだ場合、各国の追及は避けられないものとなるだろう。いま中国政府は岐路に立たされている。